トップページ > 改正貸金業法について
平成22年6月に貸金業法が改正され貸金業界は大幅に変化しました。
一つ目は金利の見直しです。
上限金利が年率18.0%、100万円以上は15.0%(遅延損害金20.0)となりました。
二つ目が借り入れ金額の制限です。
総量規制により年収の三分の一を超える借り入れが例外を除き出来なくなりました。
また、専業主婦の方は配偶者の同意及び審査が必要になりました。
下記Q&Aでは当社が改正貸金業法の件でよく受ける質問についてお答え致します。
- 給料所得者(サラリーマン)ですが、年収の三分の一を超える借り入れは自動車担保でも不可能ですか?
- 原則的には借り入れ不可です。但し、現在の借り入れ状況より負担が少なくなる、あるいは緊急の医療資金であるといった唐突な場合の例外はございます。心当たりのある方は例外に当てはまるかどうかをお調べ致しますのでお問合せ下さい。ご融資が難しくも買い取りといった形で宜しければ対応させていただきます。
- 個人事業主(自営業)です。事業資金として利用したいのですが、総量規制の範囲でしか借り入れ出来ないのでしょうか?
- 使用目的が事業資金であり且つ、返済の予定があれば例外として総量規制の範囲外での融資が認められています。必要書類はノンバンク(商工ローン)等とは違い簡易な事業計画書等でそんなに複雑な物ではございません。但し事業主様のご利用状況やご利用金額によって書類は変わりますので一度店舗までお問合せ下さいませ。
- 法人での借り入れは総量規制の対象外だと聞いたのですが法人名義での借り入れには制限は無いのですか?
- 原則的に法人名義での借り入れには制限はございません。但し、お申し込みに際しては調査義務がございますので、ある程度の必要書類はご用意頂く事になります。法人名義での借り入れ申し込み時に印鑑登録証明書及び実印をご用意頂く事になります。法人契約の場合、代表者様以外の方からのお申し込みも可能ですのでその旨をご相談下さい。
- なぜ、法人名義の借り入れや事業資金としての借り入れが総量規制の例外や除外になるのですか?
- 国や行政の方針として、事業に使う資金提供に関しては規制暖和の方針を打ち出しています。とは言うものの今の時代、資金調達の為に銀行やノンバンクで借入を申し込みをした場合、担保があっても融資が実行されなかったり、あるいは融資の実行までに相当の時間が掛ったりする場合が大半です。当社マルユーでしたらお車の査定内であれば、即日即決でご融資させて頂きます。このような時代だからこそ事業を営む皆様の強力な味方になる事、大きな会社で無いからこそ出来る事、スピード融資と安心をモットーにしております。是非お気軽にご相談下さい。
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